「仕事が出来るカバン」を考えた！陰山英男の仕事鞄-ビジネスバッグ-

●愛知県豊明市のスマホ使用２時間制限の市条例案が話題になっています。一方、オーストラリアでも16歳未満のYouTubeやSNSなどの利用禁止を2025年12月から施行、過度な使用を抑制しています。先月号で学校支給のタブレット端末の家庭持ち帰りの危うさを報告しましたが、個人のスマホの所有率も気になります。小学1～3年の低学年で18％、小4～6年の高学年で42％。小学高学年でスマホの所有率が4割を超えるのは調査開始以来で初めての高さとなっています（2023年NTTドコモ モバイル社会研究所）。登下校時の防犯・安全対策、天候異変などへの対応など、毎日の危機管理として生活に密着した用途は学校も推奨していることです。問題は下校時以降のインターネットの使い方でしょう。

●各家庭では1日の制限時間を設けたり、ペアレンタルコントロールによって子どもたちの使用の管理をしている場合がほとんどだと思います。保護者が特に注意すべきは子どもたちがスマホをチェックする動機です。ゲームなのか、動画視聴なのか、SNSなのか。特にゲームなど選択するコンテンツによっては依存症に注意しなければなりません。ネットコンテンツは社会経験や性差、年齢に関係なく無分別に入り込んできます。しかも習慣性を刺激し、判断力を脆弱にさせるのです。小学生といえども例外ではありません。保護者は毎日の生活に必要なツールとして認識しつつ、その弊害をわかりやすく子どもへ伝える必要があるでしょう。